わが国におけるこれまでの討論型世論調査
(スタンフォード大学DDセンター公認のもの)

 討論型世論調査(deliberative polling)は、スタンフォード大学DDセンターの登録商標です。同センターの承認がなければ、公式の討論型世論調査とは認められません。わが国における討論型世論調査は、以下の6件のみです。

 慶應義塾大学DP研究センターは、わが国での討論型世論調査6件すべてについて、主催または開催 協力をしています。

(1)「道州制に関する討議型意識調査」

実施主体:神奈川県討議型意識調査実行委員会(神奈川県自治総合研究センター(当時)、東京工業大学坂野達郎研究室)
※ 曽根泰教代表が、監修委員及び全体会議の司会者を担当する
議 題:道州制の是非
世論調査:神奈川県民3,000人(実際には、横浜市在住の有権者)を対象とした郵送調査
討論フォーラム参加者:152人
討論フォーラム開催日:2009年12月5日(土)
討論フォーラム会場:神奈川県自治総合センター(神奈川県横浜市栄区)
政策形成への影響:なし

(2)「藤沢のこれから、1日討論」

実施主体:藤沢市経営企画部経営企画課・慶應義塾大学DP研究会(慶應義塾大学DP研究センターの前身)
議 題:藤沢市の現状と今後の政策課題
世論調査:藤沢市在住の有権者3,000人を対象として郵送調査
討論フォーラム参加者:258人
討論フォーラム開催日:2010年1月30日(土)
討論フォーラム会場:慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(神奈川県藤沢市)
政策形成への影響:藤沢市の新総合計画(基本構想)の策定の参考にするとされた

(3)「藤沢の選択、1日討論」

実施主体:藤沢市経営企画部経営企画課・慶應義塾大学DP研究会
議 題:藤沢市の現状と今後の政策課題
世論調査:藤沢市在住の有権者3,000人を対象として郵送調査
討論フォーラム参加者:161人
討論フォーラム開催日:2010年8月28日(土)
討論フォーラム会場:慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(神奈川県藤沢市)
政策形成への影響:藤沢市の新総合計画(基本構想)の策定の参考にするとされた

(4)「年金をどうする~世代の選択」

実施主体:慶應義塾大学 DP 研究センター
議 題:公的年金制度のあり方
世論調査:日本国民(有権者)3,000人を対象として郵送調査
討論フォーラム参加者:127人
討論フォーラム開催日: 2011年5月28日(土)~29日(日)
討論フォーラム会場:慶應義塾大学三田キャンパス(東京都港区)
政策形成への影響:なし(純粋な学術研究であるため)
※ 独立行政法人日本学術振興会平成22-24年度科学研究費補助金(基盤研究(A)、22243014)の助成による

(5)「BSE問題に関する討論型世論調査(みんなで話そう、食の安全・安心)」

実施主体:BSE問題に関する討論型世論調査実行委員会・北海道大学科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)
※ 柳瀬事務局長が研究分担者・実行委員会委員を務める
議 題:北海道におけるBSE全頭検査の継続の是非
世論調査:札幌市在住の有権者3,000人を対象とした郵送調査
討論フォーラム参加者:151人
討論フォーラム開催日:2011年11月5日(土)
討論フォーラム会場:北海道大学高等教育推進機構(北海道札幌市)
政策形成への影響:なし(純粋な学術研究であるため)
※ 独立行政法人日本学術振興会平成22-24年度科学研究費補助金(基盤研究(B)、22300301)の助成による

(6)エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査

実施主体:エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会
議 題:政府による「エネルギー・環境の選択肢」(2030年の原発依存度など)
世論調査:全国の成人12,048世帯を対象とした電話調査(RDD方式)、回答者数は6,849人
討論フォーラム参加者:285人
討論フォーラム開催日:2012年8月3日(土)~4日(日)
討論フォーラム会場:慶應義塾大学三田キャンパス(東京都港区)
政策形成への影響:政府による「革新的エネルギー・環境戦略」の策定の参考とされた
※ 経済産業省資源エネルギー庁平成24年度電源立地推進調整等事業(革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた国民的議論の推進事業(討論会事業に係るもの))による