エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査
 エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査では、調査にご回答いただいた方や、討論フォーラムに全国から参加していただいた皆様のご協力に感謝いたします。
今回、政府が行ったこの討論型世論調査は、政策決定の過程に正式に採用された世界初の試みであるといえます。
この討論型世論調査の調査結果とその分析は、政府の国民的議論のウェッブページにも掲載されていますが、慶應義塾大学DP研究センターも報告書やデータを本ページに掲載いたします。
今回の「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」は実行委員会が調査を実施しましたが、慶應義塾大学DP研究センターは、その実施に全面的に協力し、当センター長の曽根泰教が実行委員長として、また事務局長の柳瀬昇が実行委員を務めました。
調査の結果と分析は記者発表会や政府の「国民的議論に関する検証会合」などで、随時、公表してまいりましたが、本ウェッブページでの資料も参考にしていただければ幸いです。

資料等

討論資料
T1質問紙
T2質問紙
T3質問紙
単集計
単集計集約版
調査報告書
調査報告書概要版
監修委員会報告書(フィシュキンレポート)
国民的議論に関する検証会合資料1(センター長:曽根提出分)
国民的議論に関する検証会合資料2(センター長:曽根提出分)
政府ホームページ「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」

毎日新聞2012年9月9日朝刊 センター長曽根と熊本県知事蒲島氏対談記事
曽根泰教「2030年原発ゼロ支持47%の衝撃 討論型世論調査からなにがみえたか。」東京人27巻14号(2012年)116−123頁

朝日新聞2012年11月27日朝刊「人脈記 民主主義 ここから6 世界初を本物にしよう」
朝日新聞2012年12月8日朝刊「ゼロに動いた熟慮の民意」

主な報道記事等の一覧はこちらをご覧ください。