2011年5月に東京で行った、わが国初のフルスケールの討論型世論調査についての情報です。
この調査は、独立行政法人日本学術振興会平成22−24年度科学研究費補助金（基盤研究(A)、2243014）に基づき実施しました。調査の結果については、調査報告書をご覧ください。
慶應義塾大学DP研究センターは、2011年5月に、全国から一般の方々にお集まりいただき、世代を超える問題である公的年金制度について検討する｢年金をどうする〜世代の選択｣という討論フォーラムを開催しました。
｢世代が世代を支える｣という考え方も｢次世代にツケを残さない｣という考え方も、どちらの主張にも根拠がありそうです。私たちはどのような制度を選択したらよいのでしょうか。全国から集まるさまざまな方々の議論から出てきた意見は､政策を考えるうえで重要な情報です｡
（１）日時・会場
【日時】2011年（平成23年）5月27日（金）〜29日（日）
【会場】慶應義塾大学三田キャンパス （東京都港区三田2−15−45）
【宿泊先】品川プリンスホテル （東京都港区高輪4−10−30）
（２）費用について
旅費、宿泊費、食事は主催者が負担します
（３）議論の方法・主要な議論のテーマ
・小グループ討論：モデレータのもとで、15人程度の小グループでの討論を行う
・全体会議：小グループ討論を踏まえて、年金問題の専門家への質疑を行う
①28日13:00～14:30 「基礎年金の仕組みと財源をどうするか」
パネリスト:八代尚宏（国際基督教大学教養学部教授）、牛丸 聡（早稲田大学政治経済学術院教授）、駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）
②28日16:30～18:00 ｢所得比例年金をどうするか｣
パネリスト:小黒一正（一橋大学経済研究所准教授）、小野正昭（みずほ年金研究所研究理事）、駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）
③29日10:30～12:00 ｢年金の支給開始年齢は引き上げるべきか｣
パネリスト:高山憲之（一橋大学経済研究所特任教授）、逢見直人（連合副事務局長）、清家武彦（日本経団連経済政策本部主幹）
（４）当日のスケジュール
| 5月27日（金） | 5月28日（土） | 5月29日（日） |
|---|---|---|
| 17:00 参加者の受付開始（品川プリンスホテル） ※夕食は、ホテル内でご用意します |
（ホテル内で朝食） 8:40 ホテルから会場（慶應義塾大学三田キャンパス）へバス移動 9:30-9:50 全体説明会 9:50-10:20 アンケート調査 10:30-12:00 小グループ討論１ 12:00-13:00 昼食 13:00-14:30 全体会議１ 14:45-16:15 小グループ討論２ 16:30-18:00 全体会議２ 18:30-20 :00 夕食会 20:00 会場からホテルへバス移動 |
（ホテル内で朝食） 8:30 ホテルから会場（慶應義塾大学三田キャンパス）へバス移動 9:10-10:20 小グループ討論３ 10:30-12:00 全体会議３ 12:00-12:10 全体説明会 12:10-12:25 アンケート調査 12:35-13:05 昼食 13:15-13:35 バスにてホテルへ 14:00 解散予定（品川プリンスホテル） |
｢討論型世論調査（Deliberative Poll：DP）｣とは、全国世論調査と討論フォーラムの２つから構成される手法の調査です。
全国世論調査は朝日新聞社が実施し、無作為に選ばれた全国の有権者3,000人に調査票を郵送しました。慶應義塾大学DP研究センターでは、この調査にご回答いただいた方に、5月に東京で行う討論フォーラムへのご参加をお願いします。討論フォーラムの参加者には、年金問題についての詳しい知識などは必要ありません。論点を整理した討論資料を事前に郵送しますので、その内容を踏まえて、討論フォーラムにご参加いただきます。
討論フォーラムでは、小さなグループに分かれての討論と、疑問点を専門家に質問する全体会議を行います。主要な論点を3回に分けて議論しますが、参加者が自由に発言できるように、司会者が進行を担当します。討論の開始前と終了後にアンケート調査を行います。討論フォーラムへご参加いただくための旅費・宿泊費・食事は、主催者が負担します。また、最後までご協力いただいた方には、謝金をお支払いします。
討論型世論調査は、全国世論調査と討論フォーラムの２つから構成されます。全国世論調査は朝日新聞社が、討論フォーラムは慶應義塾大学DP研究センターが実施します。
慶應義塾大学DP研究センターは、これまで、米スタンフォード大学の研究者グループとの提携のもとに、神奈川県藤沢市で2回の討論型世論調査を実施してきました。今回の事業は、科学研究費補助金（基盤研究(A)、22243014）に基づき、米スタンフォード大学の研究所と提携し調査を実施します。